嬉野市は23日、総額155億6600万円の2018年度一般会計当初予算案を発表した。1月の市長選に伴う骨格編成だが、好調なふるさと納税や建設中の施設整備が押し上げ、前年度当初比0・2%減で過去2番目の規模となった。3月2日開会の定例議会に提案する。

 主な事業は、建設中の市総合体育館とうれしの市民センター(いずれも仮称)の整備費が合計で10億2154万円。岩屋保育園と久間子守保育園の新園舎建設などの整備事業に2億7206万円、嬉野温泉の源泉監視システム構築事業費に1億6千万円を計上した。

 歳入は、市税が前年度並みの25億1201万円、地方交付税は前年度比2・1%減の42億6千万円。投資的経費を抑え、市債は30・5%減の13億1880万円。ふるさと納税は70%増の17億円を見積もった。

 自主財源比率は前年同期比2・0ポイント増の38・7%。18年度末の市債残高は117億8103万円で、基金残高は64億6436万円を見込む。市債依存度は8・5%。

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