市に要望書を提出する草場会長=佐賀市役所

 佐賀市が、男女共同参画課を人権・同和政策課と統合する新年度機構改革の関連条例案を27日開会の市議会に提案することを受け、市民団体「男女共同参画ネットワーク結い」は23日、現状のまま課を存続させるよう求める要望書を市に提出した。人権問題に限定されることを懸念し、共同参画を進めてきた流れに逆行すると訴えている。

 佐賀市は1991年度に社会教育課内に女性室を設置、2000年度に総務課内に男女共同参画室ができ、08年度に現在の課に昇格させた。市行政経営課は今回の統合について「行政主導から民間と共同連携する段階に一歩進んだ。ドメスティックバイオレンス(DV)など人権の問題にも絡み、現状では市民に近い部局に置いた方が好ましいと考えている」と説明する。

 要望書では、「男女共同参画社会の実現は、あらゆる分野で複合する課題であり、行政の各部署が主体的に取り組み、連携する必要がある」と指摘。課ができた経緯を踏まえ、「人権課題は一つの切り口。男女共同参画行政の充実強化に逆行する」と主張している。

 草場真智子会長らメンバー3人が市役所を訪れ、機構改革を所管する企画調整部に要望書を提出した。応対した古賀臣介部長と担当課長は「統合により、これまでの活動が低下することはない。連携できる部分もあり、より良くしようと思っている」「配慮、調整不足の面があったことは反省したい」などと応じ、予定通り議案を提案する考えを伝えた。

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