小野寺五典防衛相(左)に意見書を手渡す佐賀県議会の石倉秀郷議長=東京・市ヶ谷の防衛省

 陸上自衛隊目達原駐屯地所属の戦闘ヘリコプターが神埼市の住宅に墜落した事故を受け、佐賀県議会の石倉秀郷議長は23日、国に厳重抗議し、再発防止や被害者への心身のケアと補償を求める意見書を、小野寺五典防衛相に手渡した。「県議会だけでなく、県民の総意であり、速やかに対応してほしい」と訴えた。

 石倉議長は事故後自粛していた目達原駐屯地のヘリの飛行が前日から再開されたことに触れ、「住宅地上空を避けるなど飛行ルートに配慮してほしい。地元の理解を得られるよう慎重にも慎重を期すべき」と強調した。

 小野寺防衛相は「省として誠意を持って対応していく」と答えた。非公開の面会では、第三者の学識者も交えて陸自の事故調査委員会が原因究明を進めていくことや、被害者対応の状況などを説明したという。

 一方、県議会の佐賀空港・新幹線問題等特別委員会(竹内和教委員長、12人)は同日、非公開の理事会で、3月16日に開く特別委に防衛省側を参考人招致することを申し合わせた。

 竹内委員長によると、佐賀空港へのオスプレイ配備計画で目達原駐屯地のヘリ部隊も移駐されることを踏まえ、駐屯地の概要や他の機体の安全性も確認する。竹内委員長は「実際に墜落事故が起き、この問題を解決しない限りオスプレイの話はできない」と述べた。

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