佐賀市は4月の機構改革で地域振興部を新設し、男女共同参画課と人権・同和政策課を統合するため、関連条例改正案を27日開会の定例市議会に提出する。教育委員会の学校教育部は社会教育部と統合して「教育部」とし、スポーツ振興課は市長部局の地域振興部に置く。2023年度の佐賀国体を見据え、同課に国体準備室を設置する。

 市の機構改革案によると、地域振興部は4課9係体制。教育委員会が所管している公民館職員の人事、施設整備など公民館事務を一元的に処理する「公民館支援課」を設ける。地域活性化や定住促進事業を統括する「地域政策課」も置く。

 企画調整部には、環境部の藻類産業推進室を移管し「新産業推進課」とする。バイオマス分野での企業誘致や雇用創出を進める。

 男女共同参画課(企画調整部)は人権・同和政策課(保健福祉部)と統合し、「人権・同和政策・男女参画課」として市民生活部に配置する。人権啓発係、同和対策係、男女共同参画室の1室2係体制とする。

 機構改革に向けた関連条例案は先議案件として27日に採決する予定。

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