政府の働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制の適用拡大について、与党内で23日、法案から切り離すべきだとの意見が浮上した。厚生労働省調査の不適切データ処理問題で野党が反発を強めており、切り離せば今国会の最重要法案の審議を円滑に進めることができるためだ。だが、適用拡大は経済界の要望で盛り込まれただけに政府内には慎重論が根強く、曲折も予想される。

 政府は当初、2月後半に閣議決定する方針だったが、野党の反発や与党内からの異論で3月にずれ込むことは必至となっている。一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」にも野党は強く反発している。

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