北海道立文書館に1996年度分まで保管されている、道発行の「保健予防課事業方針」。65年度の方針(上)では「優生手術」の実施目標を141人と明記している

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道が担当課の事業方針に、旧法が母体保護法に改定された96年度まで手術の目標や予定人数を掲げ続けていたことが23日分かった。道立文書館に資料が保管されていた。確認できた資料は65~96年度のうち計16年分で、638人の手術が盛り込まれていた。「疾患の遺伝を防止するため」などとしている。最後の手術は89年で、道は実際に手術が施されなくなった後も計画を組み込み続けていた。

 道は「関連資料の有無を調査している。取りまとめが終わり次第、今後できることを検討する」としている。

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