国政課題の状況や議案の提案理由を説明する山口祥義知事=佐賀県議会

 佐賀県の2月定例議会は22日開会し、4368億4700万円の2018年度一般会計当初予算案など73議案を提案した。山口祥義知事は1期目の最終年に明治維新150年の節目を迎え、総合計画の仕上げとして誇りの醸成に注力する「重要な年」と位置付け、「未来へ飛躍する基盤を確立する」と決意を示した。

 山口知事は提案理由説明で、就任からの3年間を「災害や危機管理事象、国政課題に対応するとともに、県民の幸福や県の発展に走り抜いてきた」と振り返った。目玉として取り組んできた「子育てし大(たい)県プロジェクト」や「人の想(おも)いに寄り添う施策」などを挙げ「施策の種は着実に芽吹いてきている」と語った。

 国政課題では、国営諫早湾干拓事業の開門問題について「開門調査実施は難しい状況」と説明した。開門を前提としない基金案に関する国と県有明海漁協の議論を注視するとし、改めて国に対し開門調査を含む漁業環境悪化の原因究明を求めていく考えを示した。

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関しては、神埼市千代田町の民家にヘリコプターが墜落した事故の原因究明と再発防止が「喫緊の課題」と指摘した。防衛省も同じ認識で必要な対応が行われるとの見解を示し、「まずはその推移を見守る」として、オスプレイの安全性に関する説明時期は「防衛省が判断される」と述べるにとどめた。

 再稼働が3月に迫る九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)との関係では、「県民の不安を受け止め、緊張感を保ちながら向き合っていく」と話した。

 会期は3月23日までの30日間。1日に代表質問、5~7日に一般質問が行われる。

 

■年度末で1200万円補正

 佐賀県は22日、約1200万円を増額する本年度一般会計補正予算案を2月県議会に提出した。年度末で入札減や事業計画変更に伴う投資的経費の減額があった一方、国の補正予算に対応したハード整備を実施するため、補正額は微増した。

 補正後の総額は4445億3179万円で、前年同期比で0・5%減った。主な事業は、原子力防災対策で離島の学校に空調設備を整備する事業に5億4622万円を組んでいるほか、道路改良や河川整備などに36億3266万円、クリークやため池の護岸整備などが27億7729万円となっている。福祉施設や研究施設の整備にも配分する。

 民間の資金需要が大きい中で県の制度金融が相対的に減っていることから、中小企業事業資金貸付金を約27億円減額する。このほか人件費を約26億円、投資的経費を23億円減らす。

 収支の改善に伴い、県の「貯金」である財政調整積立金の20億円の取り崩しを取りやめる。2017年度末の財政調整用基金の残高見込みは159億5319万円になる。

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