鳥栖市は22日、総額240億4537万円の2018年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度当初比3・2%増で過去最大。鳥栖スタジアムなど老朽化した公共施設の改修や、認定こども園開所に伴う給付費が増えたことなどが主な要因。3月1日開会の市議会に提案する。

 橋本康志市長は「市庁舎建て替えや駅周辺整備を着実に進めるための予算」と位置付けた。

 主な事業は新庁舎基本設計・実施設計費6745万円、し尿等下水道投入施設整備2億3800万円、明治維新150年記念事業1450万円、味坂スマートインタチェンジ(仮称)のアクセス道調査1653万円、鳥栖駅周辺整備1億4648万円、スタジアム塗装改修4億400万円。

 歳入は市税は前年度当初比2・1%増の124億4578万円を見込む。自主財源比率は5・8ポイント増の63・2%。市債発行は0・1%減の10億5880万円で市債依存度は4・4%。18年度末の市債残高は181億991万円で、基金残高は80億2931万円を見込んでいる。

 これとは別に3月補正では3小学校・2中学校のトイレを洋式化する改修工事3億2960万円、鳥栖西中管理棟の大規模改造工事2億7780万円などを計上している。(高井誠)

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