近年、民間だけでなく官の世界でも非常勤雇用が増えている。学芸員など専門職も例外ではない。学芸員は専門分野だけでなく、観光や体験学習といった多様化する社会的ニーズにも対応しなくてはならない。専門家としてさらなる力量が求められるが、正規雇用に向けた改善の兆しは見えない。

 そんな中、佐賀県は重点施策として「肥前さが幕末維新博覧会」に新年度だけでも19億円近くつぎ込む。郷土の歴史や文化に焦点を当てた意欲的事業だが、それを支える人的資源への投資も必要だ。

 現在、博物館・美術館機能を擁する県の公共施設は佐賀城本丸歴史館など6館ある。学芸員総数は32人で、ほかに非常勤職員が2人いる。大規模な公共施設では正規雇用が進んでいるが、市町を含め小規模施設では非常勤雇用が常態化している。

 2012年、行政の公文書や歴史的資料を保存管理する施設として県公文書館が開館したが、専門職に準じる職員は非常勤のままだ。名称こそ学芸員ではないが、明治以降の文書を読み込み、文書管理や調べ物を手伝うレファレンス業務を担当する専門的職員だ。

 これに対し、「佐賀県文書館をつくる会」の代表で元県教育長の古藤浩さんは「業務の中核を担う職員として正規の専門的職員の配置が望ましい」と訴える。「非常勤職員の職制だと、どんなに優れた人であっても限定的な雇用になる。契約期限が切れるたびに、職員を補充していては公文書館の内容が充実しない」と懸念する。

 雇用する側にも事情はある。県法務私学課によると、同館の年間一般利用者は約200人で職員の時間外労働も発生していない。人件費抑制を図る上で、現行の勤務状態で業務を賄えるとみている。

 市町単位で見ると、学芸員の正規雇用率はさらに悪化する。多くが小・中規模施設であるため、学芸員は1、2人しか配置できていない。非正規雇用が大半で、契約は1年更新で最長5年という事例が多い。再任用はほぼない。

 幕末維新博と歩調を合わすべき施設として、佐賀市には世界遺産に登録された三重津海軍所跡に隣接する佐野常民記念館や大隈重信記念館などがある。いずれも学芸員は非常勤だ。佐野や大隈ゆかりの品々を収集し、企画展を年数回開催するなど博物館的機能を擁しているが、市は観光施設や体験学習施設として位置付けている。

 県内の民間博物館に務める学芸員は、5年ほどで去っていく学芸員仲間を見て「専門知識や経験が増すことで引き出しが増える。一人前の学芸員として育ってきたのに」と残念がる。「学芸員の仕事は年数とともに深まりを見せる。業務の引き継ぎはできても、頭の中までは引き継げない。人をリセットするたびに企画展も一からやり直すことになる」という。実際、学芸員がベテランから新人に切り変わったことで、企画展のレベルが落ちる事例も散見される。

 まずは20年に施行される改正地方自治法をにらみながら非正規職員の待遇を弾力的に改善していく必要がある。人件費抑制による経費削減などやむを得ない事情はあるが、専門職まで「非正規ありき」にする行政は本来の姿ではない。幕末維新博を弾みに、ソフト面にも目を向け、“知の人的蓄積”を図ってほしい。(藤生雄一郎)

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