自民党の憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(中央)=21日午前、東京・永田町の党本部

 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は21日の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案について、細田氏に対応を一任した。党として大筋で了承した格好。教育を受ける権利などを定めた26条に3項を新設し、国に教育環境を整備する努力義務を課すのが柱となる。日本維新の会の改憲案の内容も一部取り入れた。維新側から改憲実現への協力を得たいとの思惑がありそうだ。

 財源難を理由に教育の無償化は見送る。条文案の意見集約は、自民党が改憲を目指す4項目のうち、参院選「合区」解消に続いて二つ目。

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