佐賀市は20日、956億円の2018年度一般会計当初予算案を発表した。前年度より1・6%増え、2005年の佐賀市合併後、過去最大となった。子育て支援対策や介護サービスなど社会保障費(扶助費)が11億円膨らんだことが主な要因。27日開会の定例市議会に提案する。

 主な事業は、路線バスの利用促進に向けた事業に903万円、清掃工場隣に設置予定の施設園芸モデル整備に4億3153万円、バイオマス産業拠点の整備事業に3億4181万円、嘉瀬川ダムの人工湖「富士しゃくなげ湖」にボート、カヌーの競技施設を整備する事業に5091万円。

 歳入は、市税が前年度当初比0・2%減の302億800万円を計上した。個人市民税は、雇用情勢の改善による所得の伸びを期待し、1・3%増の115億8700万円を見込んだ。法人市民税は29億4200万円。自主財源比率は前年度より1・0ポイント低い39・9%となる。地方交付税は1・1%減の176億円、国庫支出金は11・7%増の160億1400万円。

 市債発行額は4・4%減の約101億3900万円を組んだ。市債依存度は10・6%、市債残高は18年度末で947億円の見通し。市民一人当たりに換算すると40万5千円となる。

 機構改革案も発表し、市教委のスポーツ振興課や社会教育課の一部を市長部局に移し、地域振興部を新設する条例案を提出する。2023年の国体・全国障害者スポーツ大会への準備態勢を整える。

このエントリーをはてなブックマークに追加