国民健康保険(国保)の財政運営が新年度、市町から県に移管されることに伴い、佐賀市は、国保特別会計の累積赤字を解消するため、一般財源から約11億円を繰り入れる。累積赤字は22億円を見込んでおり、残りは県からの借入金を充てる。借入金の返済も最終的には自主財源を充てる可能性がある。繰入金を追加した2月一般会計補正予算案を27日開会の定例市議会に提出する。

 市によると、国保加入者数は1月末時点で2万9888世帯、4万9971人。昨年12月末に累積赤字は22億円に上ると試算した。広域化には各市町の国保財政の累積赤字解消が必要で、県から2分の1を無利子で借り入れることができる。このため佐賀市は半額分を借り入れ、残り11億円を一般会計から繰り入れざるを得なくなった。

 県からの借入金は、2019年度から5年間かけて返済する。赤字解消に一般会計から繰り入れることに対しては、国保非加入者の市民にとって「二重負担」になるとの批判もある。

 市保険年金課は「国保は制度上、高齢者や低所得者が多いことに加え、医療の高度化など構造上の問題がある。非加入者もいずれは加入する制度で、制度維持のためにも理解をいただきたい」としている。

 国保財政運営の広域化は、慢性的な赤字が続く国保の財政基盤を安定させる狙いがある。

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