信用調査会社の帝国データバンク福岡支店がまとめた2018年の景気見通し調査で、「景気が回復する」と予想した佐賀県内企業の割合は17・0%だった。全国平均(20・3%)を3・3ポイント下回り、慎重な見方が目立った。

 「踊り場(横ばい)」と予想した割合は40・4%で、全国平均と同じだった。「悪化する」は6・4%で、全国(12・3%)を5・9ポイント下回った。

 18年の懸念材料については、「原油・素材価格の上昇」が51・1%で最も多く、「人手不足」(48・9%)、「消費税制」(25・5%)が続いた。景気回復に必要な政策は、「個人消費拡大策」(51・1%)、「公共事業費の増額」(40・4%)、「雇用対策」(38・3%)が多かった。

 同支店は「佐賀は個人消費に弱さがみられ、食品製造や卸売業が盛り返していない。勢いがある大企業も少なく、個人の所得増加、減税が求められている」と分析した。

 調査は昨年11月16~30日に1899社を対象に実施し、740社が回答した。

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