安倍晋三首相の在職日数は5日、第1次内閣(2006~07年)から通算で1807日に達し、戦後4位の中曽根康弘元首相を抜き、単独4位となった。小泉純一郎元首相にも来年5月に並ぶ。自民党は今年10月に連続「2期6年まで」と制限している党総裁任期を「3期9年まで」に延長。現在2期目を務める首相は、歴代最長政権も視野に入る。

 12年12月の第2次内閣発足から間もなく丸4年となる。先月末の共同通信世論調査では、内閣支持率が3年ぶりに60%を超えた。

 18年9月に2期目の任期を迎える。3選への出馬が可能で、仮に3期9年を務めた場合、19年8月に戦後1位の佐藤栄作氏を、同年11月には、歴代最長で戦前の桂太郎氏も上回ることになる。

 長期政権へ一つの鍵となるのが経済。アベノミクスは当初、大規模な金融緩和で円安株高につなげて世論の支持を得たものの、今もなおデフレ脱却と経済再生は最優先の課題となる。成長戦略の柱に掲げた環太平洋連携協定(TPP)はトランプ次期米大統領の登場で実現は不透明だ。経済が失速すれば、世論の離反を招きかねない。

 さらに米中ロなど外交や、在任中の実現を目指す憲法改正、天皇陛下の退位、19年の消費税10%への増税など政治課題は難しさを増していく。【共同】

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