国土交通省は19日、2018~20年度の3年間に、新たに全国約1400キロの道路で電線を地中に埋設し無電柱化するとの計画をまとめた。景観向上や災害時の緊急輸送路の確保が狙い。優先的に取り組む道路として、東京五輪・パラリンピックの会場や世界文化遺産周辺など4分野を挙げ、進捗率の目標を盛り込んだ。

 計画によると、五輪会場周辺では無電柱化の進捗率を92%(16年度末時点)から100%に、世界文化遺産周辺は37%から79%に引き上げる。景観改善が目的。

 また大地震で電柱が倒れ、救援物資の運送を阻む恐れがある都市部の緊急輸送道路は、8ポイント増の42%を目指す。高齢者や障害者などの通行が多い駅周辺や、通学路などでは15%から51%に上昇させるとした。

 16年に議員立法で成立した無電柱化推進法で、国の計画策定が義務付けられており、意見公募を経て、今年3月末までに正式決定する。

 自治体が道路の改修や新設に併せて無電柱化する際、国交省は交付金で財政支援している。今後は優先道路を抱える地域に重点配分して取り組みを加速させたい考えだ。ただ計画では具体的な地域は示していない。

 全国の無電柱化のペースは04年からの5年間は年平均約440キロだったが、09年以降は約250キロに鈍化している。【共同】

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