■経営者の高齢化は深刻

 帝国データバンクの企業調査によると、佐賀県内で2017年に休廃業や解散した企業は前年比9・5%減の237件で、過去5年で最も少なかった。景気の回復基調などが背景にあるとみられるが、中小・零細企業を中心に経営者の高齢化が深刻化しており、同社は「いや応なく事業継続を断念する企業の増加が懸念される」としている。

 調査は07年に始め、13年から都道府県別の休廃業・解散件数を公表している。それによると、最も多かったのは東京都の2815件。佐賀は39番目で、九州・沖縄では最も少なかった。

 全国の休廃業・解散件数は2万4400件。32道府県で前年実績を下回り、07年以降で3番目に少なかった。

 一方、経営者の年代(全国)は70代が32・5%で最も多く、前年まで最多だった60代と入れ替わった。70代以上は44・8%に上り、世代交代が進んでいない状況が浮き彫りになった。業種別(同)では、建設が7877件で最も多く、サービス5160件、小売3813件と続いた。

 17年の県内倒産件数(負債額1千万円以上)は33件。過去10年で2番目に少なかったものの、休廃業・解散件数はその7・1倍に上った。帝国データバンクは「多くの企業が事業承継を課題に感じている一方で、全国的には企業の3分の2で後継者不在の状況が続いている」と説明。倒産に追い込まれる前に、自主的に休廃業・解散を選択する企業も多いとみている。

 休廃業は資産が負債を上回る状態での事業停止、解散は事業継続の断念を商業登記などで確認したもので、倒産には集計されない。

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