鹿島市は19日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。4月に市長選を控えた骨格予算ながら、総額は前年度当初比6・6%増の137億3千万円と、過去2番目の規模となった。重点を置く定住促進や子育て支援などで大型の継続事業があり、投資的経費が40・6%増えている。23日開会の定例議会に提案する。

 主な歳出は市営中村住宅整備費3億2千万円、認定こども園建設補助費1億7797万円、干潟交流館新設工事費2億2382万円など。この他、明治維新150年関連や11月に開く囲碁サミットなどの芸術文化振興事業に836万円を計上した。

 歳入は、市税を前年度当初比3・5%増の30億7206万円と見込む。地方交付税は1・4%減の36億円、国庫支出金は23・3%増の22億441万円。積立基金から4億4546万円を取り崩す。ふるさと納税見込額は1億7千万円。自主財源比率は2・3ポイント減の33・6%。

 市債発行額は8・8%増の9億6020万円、市債依存度は7%。18年度末の市債残高は111億5759万円、積立基金残高は23億4286万円を見込む。(中島幸毅)

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