政府は19日、幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育サービスの無償化対象について、共働きかどうかなど世帯の就労状況を個別に判断し、上限を決めて補助する方向で検討を始めた。認可保育所の保育料の全国平均である月額3万5千円を上限とする案を軸に調整する。

 施設やサービスで一律に線引きするのではなく、保育サービスを常に利用できなければ働き続けられない世帯などへの支援を優先。保育の必要性がより高い世帯の負担を重点的に軽減する狙い。

 幼児教育・保育の無償化は原則、3~5歳の全員が対象。しかし、認可保育所以外をどこまで無償化するか、与党や政府で意見が一致しなかった。

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