佐賀県教育委員会は、公立中学校の部活動で顧問や大会引率を外部の人材が務めることができる「部活動指導員」制度を新年度に導入する方向で検討している。長時間労働が社会問題化している教員の負担軽減を狙い、22日に開会する県議会に関連予算案を提出する。

 県保健体育課によると、指導分野の専門的な知識や技能がある人材を採用する方針で、現在の外部指導者や教員OBらが候補として想定される。2018年度は活用研究事業として、中学校に部活動指導員を配置するための事業費1259万円を組む。県内で45人程度を見込み、実施する市町はこれから調整する。

 文部科学省が昨年4月に制度化した部活動指導員は「非常勤特別職」として任用され、従来の外部指導者では不可能だった単独での大会への引率や技術的指導が可能になった。週6時間、年間35週程度を想定し、報酬(1時間1600円)や交通費が支払われる。

 県内公立中を対象に17年5月に実施した運動系部活動に関する調査では、約800の部活動のうち40.3%で、競技の専門ではない教員が顧問を務めていた。

 また、公立学校教職員を対象にした16年度の勤務実態調査では、全8314人のうち15.1%に当たる1258人が「月100時間以上の時間外勤務を1回でも行ったことがある」「連続する2~6カ月の期間の月平均の時間外勤務時間が1回でも80時間を超えた」のいずれかに該当し、多忙化の解消が課題になっている。

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