佐賀県の債権管理業務について、2016年度分を中心とした包括外部監査の結果が16日、山口祥義知事に報告された。全県立高校生が購入していた学習用パソコン(PC)の購入費貸付金で借用証書の未提出があったことなど43件の指摘があり、マニュアル作成など改善を求められた。

 学習用PCは14年度から導入され、希望者は県の貸付金4万8千円(16年度までは5万円)を利用できた。県教委の要項では申請書と借用証書が必要だが、16年度までに3件で借用書の提出が無いまま貸し付けていた。教育総務課によると、いずれも未収債権が発生しているという。

 唐津土木事務所が港湾使用料について、時効中断に必要な書類を得たと誤認して時効が成立した事案や、吉野ケ里歴史公園に県が設置していた高床式倉庫の売却代金が回収できなかった事案もあった。

 監査は公認会計士の田村浩司氏が実施。税金以外の未収債権については、ここ3年間の未収債権残高がある県、教育委員会、県警本部の計24課に資料を求め、税債権は県税制課へのヒアリングや県内全3カ所の県税事務所で監査した。

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