陸上自衛隊ヘリコプターの民家墜落事故を受け、佐賀県議会は、国に対して原因究明の徹底などを求める意見書を定例議会開会日の22日に提出する。全会一致での可決を目指し、調整を進める。

 15日に開かれた理事会で石倉秀郷議長が提案し、議会運営委員会で報告された。石倉議長は取材に対し、「痛ましい事故が発生し、議会としても大変重く受け止めている。早い時期に議会の意思を国にしっかり伝える必要がある」と意見書提出の意義を語った。

 今後は各会派との調整を進め、文言を詰める。11日に石倉議長が山口祥義知事と共に小野寺五典防衛相に申し入れた原因究明と再発防止の徹底、被害に遭った家族や地域住民への丁寧な対応の3点が柱になるとみられる。

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