礒崎陽輔農水副大臣(前列右から6人目)に農政に関する要請書を手渡した自民党県議ら=東京・霞が関の農林水産省

 佐賀県議会の農業・農村振興議連(留守茂幸会長)は13、14の両日、国会での新年度予算審議に合わせ、農林水産省や自民党本部を訪れ、県農業の実情を説明し、持続的な発展に必要な予算の確保を要請した。

 要請は10項目。環太平洋連携協定(TPP11)と日欧経済連携協定(EPA)に関する農林漁業者への対策など全国的課題に加え、県に関係の深い事業として農地の用排水路や防潮堤防、クリーク整備の推進、繁殖雌牛などの増頭、導入を支援する「畜産クラスター関連事業」の継続的実施を求めた。

 要請には県議団のほか、自民の県関係国会議員らが参加。留守会長は「農政が転換期を迎える中、佐賀は水田、園芸、果樹など多岐にわたって頑張っており、ぜひ支援を」と話した。

 農水省で対応した礒崎陽輔副大臣は「佐賀は農業に一生懸命で、期待する地域の一つ。しっかり対応していく」と答えた。党本部では二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長が対応した。

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