国営諫早干拓事業(長崎県)の開門問題に関し、佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は14日、県西南部地区の一部の運営委員長と対応を協議した。開門しない代わりに国が提示した100億円の基金案の受け入れについて、26日に結審見通しの福岡高裁での訴訟の推移を見守るという漁協全体の方針を改めて確認した。

 基金案の受け入れを巡って、漁協は9日に運営委員長・支所長会議を開催。漁業不振が深刻な県西南部の漁業者に寄り添い、結論持ち越しを決め、翌日の佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体でつくる対策委員会で報告した。ただ、委員会の中では、国が再び説明に訪れることや福岡、熊本両漁連幹部が西南部の漁業者を説得する話も浮上していた。

 委員会を受けて開いたこの日の協議で、徳永組合長らは9日の決定を尊重することを再確認した。徳永組合長は「26日以前に再度協議することはない。今はノリの繁忙期でもあり、(他県からの)説明を受けることもできないだろう」と話した。

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