人材確保に向けて、県内の福祉施設など60事業者がブースを構えた面接会=佐賀市の県総合体育館

 介護や看護、保育士などを対象にした福祉・医療施設の合同就職面接会が佐賀市で開かれた。参加した県内の60事業者、計約580人の採用予定に対し、会場に足を運んだ求職者は大学生ら約90人。福祉・医療分野での人手不足の深刻さを改めて印象付けた。

事業者の採用意欲は高く、定員の2倍となる120法人から応募があった。採用担当者は求職者に積極的に声を掛け、働きがいや待遇などを説明した。

 佐賀市の有料老人ホームの担当者は「リハビリ職の就職希望は多いが、介護、看護職は全くない」と現状を説明。「介護報酬が下がっているため、給料も大きく上げられない」と困惑した様子だった。

 同市の認定こども園は「保育士の待遇は改善しているが、求人を出しても電話一つない」と話し、「採用できれば、もっと多くの子どもを受け入れられるのに…」とこぼした。

 少子高齢化が急速に進み、介護や看護の役割が大きくなる一方で、担い手不足は深刻だ。県内の医療・福祉の有効求人倍率(17年12月)は2・66倍。全産業平均の1・27倍を大きく上回り、新規求人数(パートを含む)は全体の約3割に当たる1858人だった。

 面接に臨んだ西九州大学健康福祉学部4年の女子学生(21)は「給料以外に職場の人間関係も気になる。各施設の説明を聞いて慎重に判断したい」と話した。

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