国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防の開門を巡る訴訟で、長崎地裁が有明海沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本の4県と各漁業団体に対し、開門しない代わりに国が創設する漁業振興基金の最終案を了承するかどうか、期限を区切って回答するよう求める方針であることが5日、分かった。

 地裁は、次回和解協議の12日に要求する方針。政府関係者が明らかにした。

 国が11月30日に地裁に提出した最終案では、基金は総額100億円に上り、4県と各漁業団体が一般社団法人を設立して管理運営するとしている。二枚貝のタイラギやクルマエビなど魚介類の放流、養殖施設の整備などに活用できる。国側は和解成立が基金実現の条件としている。

 これまで福岡、佐賀、熊本の3県と漁業団体はあくまで開門調査を求める立場を取ってきた。訴訟に補助参加する開門派の漁業者側弁護団は、最終案について否定的な見解を示している。【共同】

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