規制委の更田豊志委員長(右)と玄海原発について意見交換した山口祥義知事(右から2人目)や岸本英雄玄海町長(中央)ら=11日午後、唐津市の県オフサイトセンター

 玄海原発3号機の再稼働が3月に迫る中、原子力規制委員会の更田豊志委員長と、原発30キロ圏内となる佐賀、長崎、福岡3県の11自治体の首長らが顔をそろえた意見交換会。再稼働容認と反対の双方から注文が相次いだ。

 佐賀県の山口祥義知事は、広島高裁が差し止めを命じた伊方原発(愛媛県)を念頭に「阿蘇カルデラの巨大噴火リスクは巨大地震や津波の頻度とは別の観点で考えていいのでは」と述べ、「運転期間中に破局的噴火が起きる可能性は低い」とした九電の評価を支持した。同席した九州電力社長には「安全性の向上に不断に取り組み、県民、国民に信頼される組織であってほしい」と求めた。

 市長が再稼働反対姿勢の伊万里市は副市長が代理出席、発言機会はなかった。

 長崎県の松浦、平戸、壱岐の3市が連続して再稼働に反対姿勢を見せると、会場の雰囲気が一変。避難訓練を強いられていることや離島避難の難しさ、不透明な核燃料サイクルへの不安感をぶつけ、再稼働の経済利益と事故のリスクの数値化を要望した。

 「原発リスクはゼロではない」と説明してきた規制委。更田委員長は報道陣に、「『ゼロリスクじゃないと嫌だ』と言う人たちとの間に挟まれて苦労してきた人(首長)がいることを実感した」。その上で「どうするのかと言われたら、率直に言ってノーアイデア。ただ、数値化してリスクを語れるよう、技術者として努力したい」と言葉をつないだ。

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