共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が66・8%に上った。必要ないは23・2%。自民党が目指す憲法9条改正論議に関し、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えは38・3%だった。

 2項維持は、安倍晋三首相が示した案。2項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26・0%で、改憲は必要ないとした人は24・9%だった。

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