小城市の江里口秀次市長は5日、事件や事故に巻き込まれた被害者や家族を支援する犯罪被害者支援条例を制定する方針を示した。市議会一般質問で答えた。

 江里口市長は「4月に施行した嬉野市の条例を参考に、相談や支援の役割を明記し、遺族らを対象にした約30万円の見舞金給付などを考えたい」と答弁した。

 条例の施行時期は未定で、「支援体制を整えるとなると小城警察署との連携が必要。同署の管轄内となる多久市の動向を踏まえないといけない」としつつ「(条例の)内容を関係部課で精査して、何とか条例制定に結び付けたい」と強調した。

 2005年施行の犯罪被害者等基本法は、事件や事故に巻き込まれた被害者とその家族の支援を自治体の「責務」と明記している。佐賀県内で関連条例を制定したのは7市町にとどまっている。

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