全国の都道府県と市区町村が2016年度に実施した職員採用試験の競争倍率は平均6・5倍で、記録のある1994年度以降で最低だったことが11日、総務省の調査で分かった。景気回復で民間企業の人気が高まり、受験者が減っているためで、合格後の採用辞退も目立った。少子化に歯止めがかからない中、自治体の採用環境はさらに厳しくなりそうだ。

 調査は事務職や土木などの技術職、警察などが対象で、教員は含んでいない。

 16年度は全国で52万400人が受験し、合格者は7万9945人。受験者数を合格者数で割った競争倍率は、都道府県が6・0倍、市と東京23区は7・0倍、町村5・3倍。

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