臨時地方委員会で、春闘の要求方針を示す青栁直会長(中央)=佐賀市駅前中央の自治労会館

 佐賀県内最大の労働団体の連合佐賀(28産業別、約3万4千人)は10日、臨時地方委員会を佐賀市で開いた。2018年春闘で昨年と同様にベースアップ(ベア)を「2%程度を基準」とし、中小企業の労組は6千円を賃上げ水準目標に掲げて引き上げを求める方針を決めた。

 要求内容には、非正規労働者の増加に伴う雇用形態の格差是正対策として「誰もが時給千円」の実現や総実労働時間の縮減なども盛り込んだ。4月からの「無期転換ルール」の適用に備えて雇い止め防止や有期契約労働者の労組加入促進に取り組むことも示した。

 賃上げ要求水準は、定期昇給相当分を含めて4%程度に設定。中小企業は、賃金カーブ維持分を含めて総額で1万500円以上を目安とした。

 連合佐賀の青栁直会長はあいさつで「消費税の引き上げなどにより、手取りの収入が増えていないのが実態。賃金引き上げとともに、深刻化する人手不足の改善にも取り組む必要がある」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加