地域の所得増加や後継者育成のために、集落営農法人をつくる必要性を訴える楠本雅弘所長=鹿島市生涯学習センター「エイブル」

 「水田の人と農地を考える法人化シンポジウム」が、鹿島市で開かれた。高齢化などで農業従事者の減少が進む中、地域ビジョンを明確にし、地域の所得増加や後継者育成のために集落営農組織の法人化を進める必要性が叫ばれた。

 農山村地域経済研究所の楠本雅弘所長が「山里の集落でも農地を守り“むら”を元気にできる!」と題して講演した。後継者不足や耕作放棄地の増加、獣害対策など農村が抱える共通課題について「最善の解決方法は集落営農」と指摘した。

 具体的には、地域の多彩な人材が活動に参加するだけでなく、法人化で若者の雇用やふるさとを離れた人の受け皿になり得るとし、「地域を元気にし、将来に明るい展望を持たせられる」と強調した。さらに「地域としていかに産地をつくっていくか。農業は地域の産業として転換していくべき」と重ねた。

 シンポジウムは、行政やJAさがみどり地区など関係機関でつくる推進会議などを中心に主催。農事組合法人ファーム北志田(嬉野市)と冬野集落の農地を守る会(同)による現地報告もあり、代表者が農地を守るために行動を起こす大切さを訴えた。

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