原子力規制委員会委員長に住民の不安を伝えるように要請する市民団体のメンバーら=玄海町役場

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に反対する市民団体は8日、原発から半径30キロ圏内にある11自治体の首長への要請活動を始めた。来月にも再稼働を控え、原子力規制委員会の更田豊志委員長が11日に現地視察して首長・議長らと意見交換するため、その場で住民の不安を伝えるよう求めている。

 要請書は佐賀県と福岡県の8団体の連名になっている。山口祥義・佐賀県知事の「(原発に頼らない社会を目指すという強い思いを持ちつつ)現状においてはやむを得ない」と述べた同意表明の文言を引用し、「多くの問題点を解決しないまま、何が『やむを得ない』のか、住民は納得いかない」と強調した。避難計画の不備など8項目の問題点を指摘している。

 同日は玄海町と唐津市を訪ねた。玄海町役場では玄海原発反対からつ事務所の北川浩一代表(70)が岸本英雄町長宛ての要請書を読み上げ、「再稼働に不安と疑問を持っている住民の気持ちを更田委員長に直接伝えてほしい」と述べた。

 9日は佐賀県庁と福岡県庁、糸島市役所を訪問する。

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