日本銀行佐賀事務所は、佐賀県の2017年10~12月の金融経済概況を発表した。住宅投資が上向いたものの、主要項目の個人消費や設備投資が横ばいだったため、全体の景気判断を「緩やかに回復している」と2期連続で据え置いた。

 個人消費は前回(17年7~9月)同様、国内外の旅行が持ち直し、テレビなどが引き続き売れていることから「緩やかに回復している」とした。

 設備投資は製造業で前年を上回る計画となったものの、非製造業が前年を下回り、「緩やかに増加している」と判断を据え置いた。

 住宅投資は、前回の「持ち直している」から「緩やかに増加している」に1段階引き上げた。低金利で鳥栖市や佐賀市を中心に持ち家戸数が増えたほか、19年10月の消費税増税の駆け込み需要で分譲地に動きがみられ始めたことが要因という。

 雇用情勢の改善に伴い人手不足が深刻化しており、増渕治秀所長は「部品供給の遅れだけでなく、受注機会を失うなど企業活動への影響が出てきた。先行きを注視する必要がある」としている。

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