日経平均株価が記録的な下落幅となった6日、佐賀県内の証券会社にも一般の個人投資家からの問い合わせなどが相次いだ。3月に決算期を控える金融機関は影響に懸念を示しつつも、「下落は一時的」と冷静な受け止めも見せた。

 佐賀市の証券会社窓口では、市場取引が始まる午前9時前から、投資家からの電話が鳴り続けた。株価の先行きに関する質問がほとんどで、問い合わせ件数は「通常の2倍」(担当者)に。保有株が値崩れする前に売る「損切り」の動きも一部で見られた。

 一方、今後の株価回復を見据え、日本企業株の買い注文も膨らんだ。担当者は「顧客の反応は比較的冷静。値頃感が出て、買い付けの好機とみているようだ」と話した。

 米国株の下落幅がリーマン・ショックや同時多発テロ発生時を上回ったことについて、佐賀銀行の担当者は「保有株の評価損につながらなければいいが…」と警戒した。ただ、日本の景気は回復基調で、企業の業績も改善しているとして「下落は一時的。県内経済への影響も軽微にとどまるのではないか」と強気の姿勢を崩さなかった。

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