副知事ら県側に謝罪する防衛省の大野敬太郎防衛政務官(中央)ら=6日未明、佐賀県庁

 神埼市千代田町で5日に発生した陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故を受け、防衛省の大野敬太郎政務官は6日未明、佐賀県庁で記者団に対し、佐賀空港へのオスプレイ配備計画に関して「話をする段階にはない」と述べ、事故の原因究明を最優先する姿勢を示した。佐賀県も「議論する状況にない」との見方を示し、配備計画の議論は先送りされる可能性が濃厚になった。

 大野政務官は配備計画について「もちろん長期的にはどこかにお願いしなければならない状況」と説明。ただ、ヘリ墜落事故を受け「一刻も早く原因を究明して対処していくことがわれわれの使命」と強調し、「これが終わり次第、また検討を進めさせていただきたい」と述べた。

 配備計画を担当する県の古賀英敏調整監は、県平和運動センターなどが配備計画中止を求めた際、事故の原因究明と再発防止の説明を受ける考えを示し、「(オスプレイの説明は)その後の話になると思う」と語った。小野寺五典防衛相が「計画に言及できる状況にない」としていることに触れ、「県としてもまさにそういう状況」と説明した。

 一方、政府高官は、自衛隊ヘリの墜落事故によって、佐賀空港へのオスプレイ配備計画を見直さないとの考えを示した。取材に対し「事故があると住民から不安の声は出てくるが、基本的には配備計画に変更はない」と話した。

 九州防衛局は、昨夏実施した騒音が魚類に与える影響調査の結果について、8日に予定した県有明海漁協大浦支所の投網漁業者への説明を延期すると発表した。

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