自衛隊ヘリコプターの墜落を受け、佐賀県平和運動センター(原口郁哉議長)と社民党県連(中村直人代表)は6日、防衛省と山口祥義知事に対し、事故の原因究明や全ヘリの運用中止を申し入れた。安全性が不安視されるオスプレイの佐賀空港配備中止も要求した。

 申し入れでは、墜落機体に含まれる放射性物質の周辺への影響調査や、被害者と近隣住民の心のケアも挙げた。原口議長は「整備不良で済む話なのか。オスプレイの購入で点検費用などが苦しくなっているのでは」と懸念を示した。

 防衛省県連絡調整事務所の佐藤伸樹総括企画官は「整備点検の徹底とともに、事故の原因を究明して情報開示していく。信頼を取り戻したい」と応じた。

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