信用調査会社の東京商工リサーチ福岡支社がまとめた2016年度の九州・沖縄企業の純利益ランキング(単体、3億円以上)によると、佐賀県内は久光製薬(鳥栖市)が5年連続でトップだった。純利益は167億4100万円。九州・沖縄全体で8位、業種別(製造業)で3位に入った。

 久光製薬の純利益は前年度比1・1%の減。営業体制の見直しで海外子会社の売上高が減少。薬価改定や処方量制限の影響を受け、国内向け貼り薬の販売も落ち込み減収減益になった。九州・沖縄全体では前年から順位を一つ落とした。

 前年に続きダイレックス(佐賀市)が県内2位で、純利益は51億3900万円。前年度比13・0%増と大幅に伸びた。

 新たにランク入りしたのは、松尾建設(本店・佐賀市)と昨年6月に民事再生法の適用を申請したタカタ九州(多久市)。松尾建設は前年度、本店移転に伴う土地・建物の減損処理を実施し、特別損失を計上していたため大幅増となった。タカタ九州は、エアバッグのリコール(無料の回収・修理)対応による親会社からの受注増が押し上げた。

 一方、県内上位10社のうち減益となったのは、久光製薬のほか佐賀銀行。日銀のマイナス金利政策による貸し出し利ざやの低下などで11・2%減だった。

 ランキングは東京商工リサーチが保有する企業データの中から、16年4月から17年3月までの決算期で純利益3億円以上の企業をまとめた。県内では前年度より6社多い29社がランク入りした。

 九州・沖縄全体の対象企業は前年度より70社多い663社。東京商工リサーチ福岡支社は「政府の経済政策と円安などで景気が緩やかに回復し、建設や小売業の業績が向上した。熊本地震からの復興需要も後押しした」と分析する。今後の見通しについては「人手不足による人件費と外注費の上昇が顕著で、収益環境が悪化する恐れがある」としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加