唐津市が民間事業者への運営移行の方針を打ち出した「ふるさと会館アルピノ」。右奥がJR唐津駅

 唐津市は5日、JR唐津駅前の「ふるさと会館アルピノ」について、2020年4月をめどに民間事業者へ運営移行する方針を明らかにした。それまでの2年間は暫定的に運営を続ける。以前の指定管理者の取引業者に対する未払い額が市の独自調査でようやく把握され、182件3096万円と報告した。

 アルピノの運営問題で閉会中の継続調査をしている市議会産業経済委員会で執行部が説明した。

 市は昨秋、アルピノの共同事業体1社の破産を契機に指定管理を取り消した。5年契約で3年半を残しての解消だった。井上和彦商工観光部長は「大きな考え方として、指定管理の5年間で次の民営化に向けて考える予定だった。若干前倒しした」と説明した。

 昨年4月に市はアルピノなど五つの特産品展示販売施設について今後の管理方針を策定。公共施設の統廃合・再編を進める中、「民間事業者による運営形態へ移行」としていた。

 市は「施設の設置目的を継続できる業者に引き継ぎたい」としつつ、全館貸し付けにするのか、売却するのかなどの民間移行の手法は今春から1年かけて検討する。現在は市直営で、3月末まで唐津商工会議所に業務委託しているが、以降の業務委託先は公募する。

 市が報告した取引業者への未払い額約3千万円のうち、1階の物産販売の納入業者分は121件1246万円だった。代表企業の「Asile(アジール)」(東京)の石川世位也社長と連絡が取れない状況になっていることも伝えられた。

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