金融庁の方針について説明する証券取引等監視委員会の河村企彦総務課長=佐賀市の佐賀第二合同庁舎

 金融庁の業務説明会が、佐賀市の佐賀第二合同庁舎で開かれた。証券取引等監視委員会の河村企彦総務課長が、担保や保証に依存する融資姿勢を改め、事業に対する目利き力を高めるなど金融仲介機能を発揮するよう促してきたことを強調。その客観的指標となるベンチマークを金融機関が策定し、自己評価するよう求めていることにも触れた。

 河村課長は、昨年度実施したヒアリングで「金融機関の対応がこれまでと変わらず、事業の理解に基づく融資や経営改善がなされていない」という企業側の意見が多かった点を指摘。こうした問題を解決するためベンチマークの策定を9月に公表したという。

 ベンチマークには、全ての金融機関に当てはまる「共通」、ビジネスモデルで変わる「選択」の二つがあり、事業性評価に基づく融資を行っている与信先数、取引数の推移などを算定するよう求める。河村課長は「形式的に終わらせず、企業支援の実態を捉えるよう金融機関には求めている」と説明した。

 説明会には経済団体の代表や企業経営者ら14人が参加した。

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