九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働差し止めを佐賀など九州・山口の住民らが求めている仮処分で、九電は2日、阿蘇カルデラ噴火に関する住民側の追加主張に対し、反論する書面を佐賀地裁に提出した。原発の運用期間中に大規模な噴火が起こる可能性を「極めて低い」と否定し、安全性を訴えている。今回で双方の主張は終了し、地裁が差し止めの可否を判断する。

 九電によると、反論は大きく2点で、原発の立地が不適当とした住民側の主張に対し、「マグマだまりや前兆現象に関する最新の知見を踏まえ、運用期間中に阿蘇カルデラが破局的噴火を起こす可能性は極めて低い」と指摘した。降下火砕物の影響については「重要な建物や機器の安全性を確保している」と強調した。

 仮処分を巡っては、審理が終結した昨年9月以降、阿蘇カルデラ噴火に言及した広島高裁の仮処分決定など新事実が生じたとして、住民側が1月9日に追加主張の書面を提出。地裁は九電に反論を促していた。

 地裁の可否判断の時期は未定。住民らは「原発なくそう!九州玄海訴訟」(長谷川照原告団長)に加わっている。

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