国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題で、佐賀県有明海漁協が開門を前提としない基金案の受け入れの検討に入ったことに関し、山口祥義知事は2日、「よく考える時期。漁協、漁業者に寄り添うことを職員に指示している。その中で漁協で議論してもらう」と話し、推移を見守る考えを示した。

 記者団の取材に答えた。基金案は、国が開門問題の解決策として漁業振興での100億円規模を同漁協を含む有明海沿岸3県の漁業団体に提示している。同漁協は潮受け堤防の排水ポンプ増設などを条件に受け入れの可否を協議している。

 山口知事は1月17日の定例会見で、開門調査を求める考えを改めて示しつつ、「国は開門しない方針を明確にして、かたくな。有明海の海況が悪化しないよう(国の方針に対して)手を入れておくことも現実的にやらなければならない」と述べていた。

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