民進党は税金の無駄遣い解消策検討プロジェクトチーム(PT)で、環太平洋連携協定(TPP)の関連予算1兆円超の検証に着手した。トランプ次期米大統領のTPP脱退表明で発効が困難となり、各種事業の正当性に疑問が出てきたとして、来年度当初予算案も含めて追及する方針だ。

 PT座長の江田憲司代表代行は11月30日の会合で「TPP発効が絶望的な中、多額の予算が計上されている。不要不急の予算はまかりならず、精査したい」と強調した。

 政府は、TPP交渉が大筋合意した2015年10月以降に編成した15年度補正、16年度当初、16年度補正の各予算計1兆1906億円を関連予算と位置付ける。農業の体質強化策に6575億円を充てたほか、海外市場開拓に向けた中小企業支援策や地域活性化策などを盛り込んだ。

 PT会合では農林水産、経済産業、財務など各省庁にヒアリングを実施。党側が「予算執行の見直しが必要だ」と問い詰めると、政府側は「TPPが発効しなくても、必要な予算だ」と反論。平行線に終わったため、次回以降、個別事業ごとに妥当性を検証する。【共同】

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