県内の債権者に届いた説明会の案内。経営者は「今後も取引が続くのだろうか」と不安を口にする

 経営破綻したタカタの債権者説明会が2日、佐賀市で開かれる。中国系米企業に主要事業を譲渡することに関し、県内2カ所の製造拠点を含む今後の経営方針を説明するとみられる。県内の債権者数は公表されていないが、タカタと取引する企業の中には経営破綻後に受注が減少したところもあり、事業譲渡による影響を懸念する声も出ている。

 エアバッグ関連資材を扱う県内メーカーは、タカタからの受注が売上高全体の2割を占める。2017年度の受注額は昨年12月末までで約3千万円。最近はリコール(無料の回収・修理)対応の注文がわずかにある程度で、16年度の年間実績(約5千万円)を下回る可能性が高いという。

 この経営者によると、タカタから毎月提示されていた今後半年間の資材調達計画が、昨年6月の破綻を機に示されなくなった。タカタは2日の説明会で、今月中に東京地裁に申請する予定の再生計画案への理解を求めたい考えだが、「このままだと経営が行き詰まりかねない」と不安を口にする。

 タカタは昨年11月、中国系の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)に事業譲渡することで最終合意した。KSSが正常なエアバッグやシートベルトを製造し、譲渡後に残った会社がエアバッグの改修に必要な部品の供給を20年3月まで続ける方針。

 県内には、子会社タカタ九州の工場が多久市と西松浦郡有田町にある。信用調査会社の帝国データバンクによると、タカタグループと取引がある県内の下請け企業は22社で、従業員数は計682人(17年1月時点)。比較的規模が大きい1次下請けが10社、1次と取引する企業が12社となっている。

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