佐賀市国保運営協議会に諮問書を提出する秀島市長=市役所

 佐賀市の秀島敏行市長は31日、国民健康保険運営協議会に国保税の所得割率を14・9%から0・9ポイント増の15・8%に引き上げるなどの税率改定案について諮問した。運営協議会は同日、改定案に同意することを確認し、近く市長に正式に答申する。2月開会の市議会に関連条例案を提出し、4月から適用する。

 国保の広域化に伴い、県が試算した標準保険税率をほぼ反映した。均等割額は2300円増の4万3100円に、平等割額は800円増の4万8400円に引き上げる。

 市によると、現行の税率を新年度も維持した場合、約3億3千万円分の歳入不足が発生するとし、税率改定が必要と判断した。改定後、モデル世帯(66歳夫婦2人暮らし)では1800円増の3万3千円となる。市保険年金課は「あくまでモデル世帯の数字で、収入や家族構成で影響は異なる」としている。

 市の国保加入者は昨年末時点で2万9980世帯、5万176人。

このエントリーをはてなブックマークに追加