佐賀財務事務所は31日、県内経済情勢を発表し、1月の総括判断を「持ち直している」と2期ぶりに引き上げた。全7項目のうち、判断の主要指標となる個人消費や生産活動で改善傾向がみられたとしている。

 個人消費は気温の低下で冬物衣料や石油ストーブの売れ行きが好調だったと分析した。昨年末のクリスマス、安売りセール「ブラック・フライデー」も需要を押し上げたとみて「緩やかに持ち直している」とし、前回(10月)までの「持ち直しつつある」から2期ぶりに引き上げた。

 生産活動は、食料品や輸送機械の受注が伸び、高操業が続いたとして「緩やかに持ち直している」と2015年10月以来、9期ぶりに上方修正した。雇用情勢では、有効求人倍率が製造業を中心に高水準で推移する一方、中小企業などで人材を十分に確保できていないことから「改善している」と4期連続で判断を据え置いた。

 先行きについては「緩やかな景気回復が続くとみられるが、英国のEU離脱の影響など海外経済の不確実性に留意する必要がある」とした。

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