九州電力は31日、原子力事業者としての防災業務計画を修正し、首相と原子力規制委員会に届け出た。玄海原発(東松浦郡玄海町)で災害が発生した場合、避難や放射能汚染を調べるスクリーニングの誘導・支援に取り組むことなどを盛り込んだ。

 発電所外での対応として、国や県が設置しているオフサイトセンターやモニタリングポストの非常用電源に対する燃料補給などを追加した。

 新規制基準への適合に伴い、災害時の原子炉などの状況を伝えるシステムから、国の緊急時対策支援システムへ送る項目に使用済み燃料プールの水位などを追加、可搬型注入ポンプなどを防災資機材として加えた。

 廃炉となった玄海1号機に関する記載を削り、国や規制委の指針・規定の改定に伴って緊急時活動レベル区分や通報様式も見直した。

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