厚生労働省が30日発表した2017年平均の有効求人倍率は1・50倍で、統計史上、1973年の1・76倍に次ぐ2番目の高水準となった。直近の17年12月の求人倍率(季節調整値)は3カ月連続で改善し、前月比0・03ポイント上昇の1・59倍だった。景気回復で企業の採用意欲が高まる一方、若い世代の人口減少を受けて職探し中の人が減っているためで、人材獲得競争が激しくなっている。

 総務省が同日発表した17年12月の完全失業率(季節調整値)は7カ月ぶりに悪化し、前月比0・1ポイント上昇の2・8%。17年平均も2・8%となり、7年連続で改善した。

 加藤勝信厚労相は同日の記者会見で「中小企業を中心に人手不足だと聞いている。ハローワークでのマッチングや、生産性向上を通じて解消に取り組んでいく」と述べた。

 17年12月の都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが東京の2・15倍、最も低いのは沖縄の1・15倍。新規求人数は前年同月比9・6%増加し、製造業(16・6%増)、宿泊・飲食サービス業(12・2%増)など、多くの業種で10%以上伸びた。反対に、新規求職者数は前年同月比3・2%減少。2年1カ月連続のマイナスになった。

 17年12月の男女別の失業率は、男性が前月比0・1ポイント低下の2・8%で、女性は0・2ポイント上昇の2・7%だった。完全失業者数は前年同月比19万人減の174万人。

 

 県内は1・23倍、過去最高

 佐賀労働局が30日発表した2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント上回る1・27倍だった。1963年の統計開始以来、過去2番目に高い。企業の人手不足感は強く、1・2倍台を超える高水準を9カ月連続で維持している。

 同時に発表した17年平均の有効求人倍率は、前年から0・12ポイント上昇し、過去最高の1・23倍だった。

 新規求人倍率は前月よりも0・04ポイント多い1・82倍。産業別に新規求人数を前年同月と比べると、派遣業などのサービス業が39・5%増と大幅に上昇した。宿泊・飲食サービス業が16・7%増、建設業が15・1%増だった。

 正社員有効求人倍率は前年同月を0・16ポイント上回る0・95倍。現在の基準で調査を開始した2005年以降最高となった。

 労働局の担当者は、しばらく1・2倍台が続くとみており、「製造業や建設業では、受注が増えても受けられない企業も出ており、正社員として雇おうという動きが強まっている」と分析している。

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