「第7期さがゴールドプラン21」の全体案が示された県高齢者保健福祉推進委員会=佐賀県庁

 佐賀県は29日、高齢者福祉や介護保険事業支援に関する「さがゴールドプラン21」の第7期計画(2018~20年度)について全体案を示した。医療・介護の連携強化や人材確保、認知症患者への支援などに重点を置いた。人材不足対応では、健康で働く意欲のある高齢者に利用者の話し相手や配膳など介護の周辺業務の担い手になってもらい、介護福祉士の負担減につなげることを打ち出した。

 県内の介護人材は25年に約600人が不足すると推計されており、16年時点で県内事業所の53・6%が「人材不足を感じている」としている。

 認知症患者は17年の約3万9千人から25年には約4万8千人に増加する見込み。認知症サポーターの数を16年の8万人から20年には10万3500人に増やし、認知症カフェなどを全市町に設置する目標を掲げた。

 計画では、自立支援・介護予防の推進、生活支援サービスの充実も重点課題に挙げた。2月下旬にパブリックコメント(意見公募)を行い、3月末に計画を決定する。

 医療や介護、福祉の専門家らで構成する県高齢者保健福祉推進委員会(上村春甫会長、23人)の委員からは、「高知県が先進的に取り組む『抱え上げない介護』を佐賀でも導入できないか」「事業所の質確保のため、行政や地域によるチェック機能の強化を」といった意見が出ていた。

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