佐賀県は30日、政策調整会議を開き、2018年度当初予算案に関し、前年度より33億4500万円多い4368億4700万円で調整していることを報告した。産業や福祉などの新規事業のほか、さが幕末維新博、有明海再生といった主要施策について各部局で情報共有した。

 主な新規事業は、産業支援関連では人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の活用推進(5132万円)、県内企業の採用力向上に向けた支援(2268万円)を計上した。障害福祉関連では、障害のある人が暮らしやすい社会づくりを促進する事業(2334万円)、依存症に関する相談・治療体制などの拡充を図る事業(893万円)を挙げた。

 3月17日に開幕する維新博関連はテーマ館の運営や広報事業(12億5640万円)、有明海再生では水産資源回復技術の確立に向けたハード、ソフト双方の事業(計2億5千万円)を盛り込んだ。

 山口知事は「これまでさまざまな県民の声を聞いてきた。対応した予算になっているかチェックしたい」と述べた。会合は冒頭を除き非公開。各部局で最終調整し、2月22日開会予定の定例県議会に提案する。

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