佐賀労働局は30日、昨年12月に監督指導した建設現場84件のうち46・4%に当たる39件で労働安全衛生法違反があり、是正勧告をしたと発表した。前年を2・5ポイント下回ったものの依然として半数近くを占めており、監督指導や安全パトロールに力を入れる。

 違反があったのは民間工事23件、公共工事15件、公団工事1件だった。内訳は、足場や作業床に転落防止措置を講じていないケースが26件で最も多かった。資格が必要な作業に無資格者を配置したケースや、最大積載荷重などの表示が不足していた現場もあった。

 違反が確認された現場では、労働局が文書で改善を指導した。足場や高所に転落防止の手すりがないなど、労働災害の危険性が高いケースは7件に上り、作業停止や変更措置を命じた。労働局は「建設現場の状況は完成までに刻一刻と変わるため、作業内容に応じた指導が必要」と話す。

 2017年に佐賀県内で起きた労働災害は、全産業での12月末現在の速報値で前年同期比28件増の1035件で、死亡は1件減の8件。このうち建設業は労災が13件増の153件、死亡は2件減の4件となっている。

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